本記事の第一回に「過去問演習の意義とやり方」について書いてますので、まだ読んでないって方はそちらの方を一読ください。
では、早速問題やっていきます。必要に応じて紙とペンを用意して考えてみてください。悩んだときに簡単な絵を描くと色々思い出せることがあるかもしれません。
宅建業法の演習 第51問
2016年 問27
Q:宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において一般媒介契約とは、専任媒介契約でない媒介契約をいう。
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AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない。
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AがBと専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立しても、当該宅地の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
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AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買の媒介を担当するAの宅地建物取引士は、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印する必要はない。
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Aは、Bとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかを問わず、法第34条の2第1項に規定する書面に売買すべき価額を記載する必要はない。
肢1のみ細かい内容で判断は難しいかもしれないが、肢2、3,4は過去にも何度も何度も問われている基本事項。正解肢をビシッと一発で判別してほしい。
選択肢ごとのコメント
〇媒介契約書への記載事項を必ず条文で確認し、知らないものがあったらこれを機に覚えてしまおう。
〇レインズへの通知のタイミングは〇〇してからいつまでか。
〇媒介契約書の記名押印は誰の仕事か。
宅建業法の演習 第52問
2017年 問43
Q:宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではない媒介契約)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
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Aは、2週間に1回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況をBに報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をBに報告しなければならない。
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当該専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、Bが宅地建物取引業者である場合は、AとBの合意により、自動更新とすることができる。
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Aは、当該専任媒介契約の締結の日から7日(ただし、Aの休業日は含まない。)以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なくBに提示しなければならない。
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当該専任媒介契約に係る通常の広告費用はAの負担であるが、指定流通機構への情報登録及びBがAに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をBに請求することができる。
この問題が難しいのは、個数問題ということと、一つの選択しないで2個の知識を聞いているということである。もし本番でこういう問題が出たならば他の人もたいていは正解できないので捨ててもいいかもしれない。重要なのはこういう問題で時間をかけすぎないということだ。すべて一問一点なのだからこういうコスパの悪い問題で時間を浪費して間違えるよりも、早々に見切りをつけて確実に正解しなければいけない問題で間違えないよう、見直しの時間に使うべきである。
選択肢ごとのコメント
〇一般・専任・専属専任でレインズへの登録は媒介契約締結からいつまでにするのか
〇媒介で取引が成立したらどういう情報をいつまでにレインズに通知しなければいけないか。
〇媒介の更新の仕方を説明せよ。
過去の拙ブログでもこのあたりの問題の解説記事を書いていますので、過去問を解いて知識が足りないと思ったら読んでみてください。
こんな感じで定期的に記事を書いていきますので、皆さんの勉強の一助にしてみてください。
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