【宅建業法】実践!過去問演習 解き方と勉強法を学ぶ その28

宅建過去問演習

本記事の第一回に「過去問演習の意義とやり方」について書いてますので、まだ読んでないって方はそちらの方を一読ください。

今回から「媒介契約」の演習となります。一般・専任・専属専任の違いを完全暗記することが得点する上での前提条件です。
 

では、早速問題やっていきます。必要に応じて紙とペンを用意して考えてみてください。悩んだときに簡単な絵を描くと色々思い出せることがあるかもしれません。

 

宅建業法の演習 第49問

2014年 問32

Q:宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

  1. AがBとの間で専任媒介契約を締結し、Bから「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合、Aは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。

  2. AがBとの間で媒介契約を締結した場合、Aは、Bに対して遅滞なく法第34条の2第1項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Bが宅地建物取引業者であるときは、当該書面の交付を省略することができる。

  3. AがBとの間で有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前にBから当該契約の更新をしない旨の申出がない限り、当該期間は自動的に更新される。

  4. AがBとの間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結し、当該媒介契約において、重ねて依頼する他の宅地建物取引業者を明示する義務がある場合、Aは、Bが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の2第1項の規定に基づく書面に記載しなければならない。

問題の外観
肢1,2,3は基本事項。瞬時に判断できなければならない。肢4で判断を迷う人がほとんどだと思う。まずは正確に日本語を読解する必要があるが、止めたところで商売の実務経験がないとなかなか判断しずらいかもしれない。かといって、ここまで詳しく条文の勉強をしようとするといくら時間があっても足りないのである程度の未限りも必要かもしれない。
 

選択肢ごとのコメント

1 AがBとの間で専任媒介契約を締結し、Bから「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合、Aは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。 
誤り。レインズへの登録はどんな理由があろうと必ずしないとダメ。媒介を頼んでおいて取引を秘密にしたいって図々しすぎません?だったら自分一人でやれって話です。
 
2 AがBとの間で媒介契約を締結した場合、Aは、Bに対して遅滞なく法第34条の2第1項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Bが宅地建物取引業者であるときは、当該書面の交付を省略することができる
誤り。媒介契約書の発行は相手が誰であろうとしなければいけない。プロである業者ほど契約書に書いて残しておかないとトラブルになりやすいでしょうに。
 
 AがBとの間で有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前にBから当該契約の更新をしない旨の申出がない限り、当該期間は自動的に更新される。
誤り。専任もしくは専属専任媒介契約の最長期間は3か月。更新する際は、相手方から更新する旨の申出がなければ、更新することはできない。よって自動更新はない。
 
4 AがBとの間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結し、当該媒介契約において、重ねて依頼する他の宅地建物取引業者を明示する義務がある場合、Aは、Bが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の2第1項の規定に基づく書面に記載しなければならない。
正しい。依頼者のBさんとしては、一般媒介契約の場合、取引が成立する確率を上げたいので複数の業者に頼むのは自然なこと(一般媒介契約のメリットがこれ)。契約時に「ほかにもこういう業者に頼んでます」と明示する義務があるにもかかわらず、ほかのそこに明示されてない業者が契約成立させたら、これは明らかに契約書に書いてあるルール違反になりますよね。こういう行儀の悪い業者がいたときのペナルティ(措置)をあらかじめ契約書にも書いておきましょうよっていうのが本問。
正解・・・3つ
基本事項の確認
〇媒介契約書の記載事項をテキストなどでおさらいしましょう。特に契約違反をした場合などのところをチェックしてみましょう。
〇媒介契約書に記名押印するのは誰か。
〇媒介契約書の交付時期はいつか。
 
 

宅建業法の演習 第50問

2015年 問28 

Q:宅地建物取引業者A社が、Bから自己所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Bと媒介契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. Aは、Bが所有する甲宅地の売却に係る媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印し、Bに交付のうえ、宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない。

  2. Aは、Cが所有する乙アパートの売却に係る媒介の依頼を受け、Cと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、乙アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない。

  3. Aは、Dが所有する丙宅地の貸借に係る媒介の依頼を受け、Dと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、Dに法第34条の2第1項に規定する書面を交付しなければならない。

  4. (空欄)

問題の外観
3個の個数問題だからと言ってなめてかかると余裕で間違える問題。おそらくほとんどの人が選択肢2で間違えている。問題文を素早く丁寧に読む習慣がついていれば恐れるにたらぬ。普段より問題文を正確に読んでから問題を判別する癖をつけよう。

選択肢ごとのコメント

肢1 Aは、Bが所有する甲宅地の売却に係る媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印し、Bに交付のうえ、宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない。
誤り。34条書面の記名押印・説明は宅建業者の仕事。宅建士の仕事は3つだけ(いえるかな?)
 
肢2 Aは、Cが所有する乙アパートの売却に係る媒介の依頼を受け、Cと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、乙アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない。
誤り。依頼者の氏名は登録したらまずいでしょ?レインズは全国の業者は閲覧できるものだから、そこに個人の氏名が載ってたら個人情報も何もなくなっちゃいます。この問題で注意すべきは「問題文を丁寧に読むこと」。テキトーに問題文を読んで「専任媒介契約を締結」、「指定流通機構に登録」だけを拾ったらいかにも正解肢に見えてしまう。全文を早く正確に読むことが重要だ。
 
肢3 Aは、Dが所有する丙宅地の貸借に係る媒介の依頼を受け、Dと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、Dに法第34条の2第1項に規定する書面を交付しなければならない。
誤り。ぜひ即答で来てほしい。賃貸の媒介の場合、媒介契約書の作成・交付義務はない
 
(空欄)
(空欄)
正解・・・0こ(なし)
基本事項の確認
〇「レインズへの登録内容」を何も見ないで言えるまで覚えよ。
〇媒介契約書に記名押印する主体はだれか。併せて宅建士の独占業務を3個言え。
〇媒介契約書の作成が義務である取引形態、義務でない取引形態は何か。
 

過去の拙ブログでもこのあたりの問題の解説記事を書いていますので、過去問を解いて知識が足りないと思ったら読んでみてください。

 

こんな感じで定期的に記事を書いていきますので、皆さんの勉強の一助にしてみてください。

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