【宅建の勉強法】建築基準法を図で解説～建築確認建築協定～

この記事は宅建試験の勉強をする際の次のような疑問を解決していきます。

・建築確認って何？
・建築協定って何？

今回は手続きに関する内容を主に解説していくので、その手続きの流れを理解することが重要です。「流れ」は図を使って覚えるに限ります。面倒くさがらずに図を描きましょう。

建築確認とは

言葉の確認からです

建築確認
建築基準法に基づき、これから建てようとしている建物が、建築関係のルールに適合しているかどうか着工前に審査すること。

建築関係の法令・規則には様々なルールがありますが、このルールに適用した建物を建てようと思ったら素人のみの判断ではルールが複雑すぎてムリゲーです。

そこで、これから建てようとする建物がルールをしっかり守った建物かどうかを確認するために、工事する前にプロに確認・検査してもらいます。これが建築確認です。

建築主がプロである建築主事(または指定確認検査機関)に「法律に適合してるかチェックしてね♪」と申請して始まります。

ココでいったん言葉の確認をしておきましょうか。

建築主
建築工事の請負契約の注文者や自ら建築工事をする者

建築主事
建築確認を行うために地方公共団体に設置される公務員のこと。人口25万人以上の市は必置、25万人未満の市町村は置くことができる

建築確認のながれを見ていきましょう。下の図です。

一方、どんな建物でも建築確認が必要というわけではありません。建築確認しなければいけない建物が法律で決まっています。下図は試験でよく出るところですからしっかり暗記しておきましょう。

建築確認できる機関は限られていますから、建築物全てに確認が必要となると、時間がかかってしょうがないです。だから法律で決めた基準以外の建物は建築確認をしなくてもいいってなりました

表で覚えるよりもマインドマップの方が有機的で覚えやすいです。みなさんがマインドマップを描くときはもっと図を描いてやるとより印象に残りやすいですよ！面倒くさがらずに図を描いて覚えましょう。

言葉の確認から行きましょう。

建築協定
住民がその全員の合意によって、建築基準法の最低限の基準以上の、住みよい街づくりのために建築物に関する基準等を定めて、互いに守りあっていくことを約束する制度

建築基準法は、国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めたものです。よって地域柄によっては建築基準法だけではカバーしきれないことが出てくるわけです。

そこで、建築基準法に上乗せする形で、当事者間でその地域特有のルールを決めるってわけです。これが建築協定。

いくら地域特有の特別ルールを決めるからと言って、土台となる建築基準法に違反したら意味がないですから、建築協定を結ぶには特定行政庁の認可が必要です。

特定行政庁
建築主事を置く市町村の市町村長を指し、建築主事を置いていない市町村および特別区では、都道府県知事を指す

カンタンにですが、建築協定の流れを図で確認しておきましょう。

認可が下りたら、建築協定の完成です。協定の締結後は、新たな土地所有者等も協定の内容に拘束されます（これを第三者効と言ったりします。）

建築協定は１人でもできます。これが「一人協定」。どういうシチュエーションの時に起こるのか。こんな時です。

住宅地を開発するデベロッパー会社が、宅地分譲をする前に「商売の邪魔になる建物を建てないで！」と建築協定を締結し、環境悪化を防止するときなどに使われます。そうすれば安心して住宅地として販売できるのです。(分譲する前は全区画がデベロッパー会社が一人で所有しているので一人協定っていう)

繰り返しになりますが、文章のみでこのような手続きを理解しようとすると時間がかかってしょうがないです。非常に効率が悪い！図を使って流れを理解するように努めましょう。慣れない内は上の図を描いて真似するのがイイと思います。

次回は法令上の制限「国土利用計画法」をやっていきます。
【宅建の勉強法】国土利用計画法のポイントを図で解説

【おまけ】スキマ時間を有効活用したい方へ

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