この記事は宅建試験に合格して、次は行政書士試験にチャレンジしようかな？と考えている方で、次のような疑問をお持ちの方に向けて書かれたものです。
・行政書士試験は過去問だけで合格できる？
著者自身も宅建に合格した後に行政書士試験にチャレンジした経験があります(両方とも合格してます)。その経験をもとに、チャレンジする場合にはどういったところに気を付けるべきかを詳しく解説していきます。
試験形式の確認
そもそも出題科目が違うので、比較すること自体難しいですが、無理やり比較していきます(笑)。まずは試験の形式をおさらいしておきます。
宅建の出題形式
試験形式は全て4択のマーク式で全50問です。
| 試験科目 | 配点 |
| 権利関係 | 14点 |
| 宅建業法 | 20点 |
| 法令上の制限 | 8点 |
| 税・その他 | 8点 |
| 満点 | 50点 |
50点のうち7割前後。
行政書士の出題形式
試験形式はマーク式57問(5択問題54問、多肢選択3問)と記述式3問の全60問の構成。
| 試験科目 | 配点(マーク式) | 配点(記述式) |
| 基礎法学 | ８点 | |
| 憲法 | 28点 | |
| 民法 | 36点 | 40点 |
| 行政法 | 92点 | 20点 |
| 商法 | 20点 | |
| 一般知識 | 56点 | |
| 満点 | 300点 | |
① 一般知識を除いた法令科目の得点率が50％以上
② 一般知識の得点率が40％以上
③ 合計得点が60％以上。
つまり、合計得点が60％を超えても①、②を満たさないと合格できない
難易度を比較
試験の出題内容を確認したところで、続いては具体的な比較を行っていきます。まずは試験形式を比較し、続いて科目について見ていきます。
試験形式の比較
先の試験形式を比較しただけでも行政書士試験に関しては次のようなことが言えます。
２．記述式があるので、マグレでは絶対に正解できない
３．ある得点に満たないと「足切り」される
１．選択肢が増える
宅建試験は4択問題(ないし3択)ですが、行政書士試験は5択問題です。ということは正誤を判断するために準備するべき知識量がグッと増えます。勘で当たる確率も当然減ってきます。
２．記述式がある
マーク式はマグレで正解できることが可能ですが、記述式に関してはまぐれ正解はほぼあり得ません。より正確な知識・読解力・記述力が要求されるってことです。
３．「足切り」がある
行政書士試験は、全体の60％をとれば合格ですが、法令科目と一般知識の基準を満たしていないと強制的に不合格となる「足切り」があります。ということは偏った知識だけでは絶対に合格できず、満遍なく知識を身に着ける必要があります。
科目の比較
次に試験の中身について具体的に見ていきます。
共通科目「民法について」
唯一、宅建試験と行政書士試験で共通している科目が「民法」です。しかし民法とはいってもその範囲は広大です。今一度、この二つの資格で各々どういった業務ができるか確認しましょう。
行政書士・・・官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること
一方、行政書士試験の場合は、出題範囲が民法のほぼ全域で広範過ぎる故、過去問では本試験への再現性を得られません。
その他の科目の比較
宅建試験の対策がしやすい理由の一つが「宅建業法」の配点のデカさです。毎年50問中20問出題されます。宅建業法は86条の条文数でそこから毎年20題出題されるということなので、必然的に同じ論点を問わざるを得なく、過去問をしっかり研究すれば満点も可能です。
法令上の制限も出題される法律、条文はある程度限られているのでこちらも過去問+αの対応で十分合格圏内の得点が可能です。
一方、行政書士。イメージをつかむためにも、出題される条文数の多さを確認しておきましょうか。
・行政法の一般法理論 いっぱい(笑)
・行政手続法 46条
・行政不服審査法 87条
・行政事件訴訟法 46条
・国家賠償・損失補償 6条
・地方自治法 299条
・商法・会社法 1000条以上
・一般知識 たくさん(笑)
まとめ
以上のことから、宅建試験よりも行政書士試験の方が学ぶ範囲が圧倒的に広く、より専門的な法律知識が問われることになります。
体感的にも、宅建の3～4倍の情報量を叩き込む感じです。勉強時間も宅建の3～4倍はかけないと常人にはとてもカバーしきれません。
行政書士試験にチャレンジするにあたり、まずはしっかりとした勉強時間の確保と教材の選定が重要となってきます。
過去記事において、おススメの教材(独学者向け)を紹介していますので、是非参考にしてみてください。
コメント