本記事の第一回に「過去問演習の意義とやり方」について書いてますので、まだ読んでないって方はそちらの方を一読ください。
では、早速問題やっていきます。必要に応じて紙とペンを用意して考えてみてください。悩んだときに簡単な絵を描くと色々思い出せることがあるかもしれません。
宅建業法の演習 第67問
2018年 問34
Q：宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項はどれか。
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当該建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の内容
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当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所
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建物の引渡しの時期
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建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項
問題文が短いからといって油断すると間違える問題。問題の前文の「賃借の契約」を素早く正確に読み取れたかですべて決する。この問題からしっかり覚えておくことは「前文」もきっちり丁寧に読む習慣をつけること。
選択肢ごとのコメント
〇賃貸借特有の35条書面の記載事項を何度も何度も確認してください。
〇賃貸借特有の37条書面の記載事項を何度も何度も確認してください。
繰り返しになりますが、これらが何も見ないで完全に言えなくて、本番でしっかり実力発揮できるわけがない！！それくらい重要なところです。
宅建業法の演習 第68問
2018年 問27
Q：宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、Ｂ及びＤは、それぞれＡ及びＣの媒介により、甲住宅の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建物状況調査」とは、法第34条の２第１項第４号に規定する調査をいうものとする。
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Ａは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。
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Ａ及びＣは、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、甲住宅について、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況及びそれぞれの書類に記載されている内容について説明しなければならない。
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ＣがＤとの間で媒介契約を締結する２年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。この場合において、Ａ及びＣは、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明しなければならない。
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Ａ及びＣは、Ｄが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。
中古住宅の販売を促進するため、平成30年の法改正により新設されたのが「建物状況調査」制度。法改正のされた論点は高確率で出題されるので、勉強しておかないといけない。
選択肢ごとのコメント
〇建物状況調査（インスペクション）の説明義務について、テキストなどで再度確認しましょう。
〇今一度、媒介契約書の必須記載事項などを確認しましょう。
〇余力があれば、是非、35条書面、37条書面、媒介契約書の「記載事項の違い、共通項」などをまとめてみよう。
過去の拙ブログでもこのあたりの問題の解説記事を書いていますので、過去問を解いて知識が足りないと思ったら読んでみてください。
こんな感じで定期的に記事を書いていきますので、皆さんの勉強の一助にしてみてください。
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