本記事の第一回に「過去問演習の意義とやり方」について書いてますので、まだ読んでないって方はそちらの方を一読ください。
では、早速問題やっていきます。必要に応じて紙とペンを用意して考えてみてください。悩んだときに簡単な絵を描くと色々思い出せることがあるかもしれません。
宅建業法の演習 第65問
2016年 問42
Q:宅地建物取引業法 (以下この間において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この間において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは 宅地建物取引業者 (消費税課税事業者)である。
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Aは、宅地建物取引業者Bと宅地建物取引業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
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Aは、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。
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Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者Dの媒介により、宅地建物取引業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
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Aは、貸主Fと借主Gの間で締結される建物賃貸借契約について、Fの代理として契約を成立させたときは、 FとGに対して37条書面を交付しなければならない。
テキストのみでは身につかない知識は、この問題の肢3、4をしっかり研究することで身に着くと思います。肢3は非常にややこしいので、登場人物が複数人出てきたら図を書いて考えるようにしましょう。肢4は民法の考え方があればなんてことないです。
選択肢ごとのコメント
〇37条書面に必ず記載する事項は何も見ないで言えますか?言えなかったら、見ないで言えるようになるまで繰り返し練習しましょう。
〇35条書面と共通する記載事項は何も見ないで言えますか?言えなかったら、見ないで言えるようになるまで繰り返し練習しましょう。
〇上記の内容を後回しにすると、あっという間に本番になってしまうので今すぐやろう!!
宅建業法の演習 第66問
2017年 問38
Q:宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。
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宅建業者Aは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。
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自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。
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Aは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。
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Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、売主の担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。
繰り返し言っているが、35条・37条書面の問題はその記載事項をちゃんと暗記していればほとんどの問題に対応できる。暗記すれば得点できるというラッキーな分野である。覚えて得点ができるのに、ここが苦手というのはやる気や勉強時間が足りないんじゃないの(煽り気味)!!ここができないと他の受験生と差がつく一方である。
選択肢ごとのコメント
〇35条・37条書面に共通の記載事項は暗記できていますか?全部言えるまで練習しよう。
〇手付金と内金の違いを言えますか?
〇「契約不適合担保責任」とはなにか説明できますか。
過去の拙ブログでもこのあたりの問題の解説記事を書いていますので、過去問を解いて知識が足りないと思ったら読んでみてください。
こんな感じで定期的に記事を書いていきますので、皆さんの勉強の一助にしてみてください。
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