本記事の第一回に「過去問演習の意義とやり方」について書いてますので、まだ読んでないって方はそちらの方を一読ください。
では、早速問題やっていきます。必要に応じて紙とペンを用意して考えてみてください。悩んだときに簡単な絵を描くと色々思い出せることがあるかもしれません。
宅建業法の演習 第45問
2011年 問31
Q：宅地取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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Ａ社は、Ｂとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
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Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結したときは、Ｂからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。
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Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。
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Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。
全て即答で回答しなければならないほどの超基本事項。条文そのままが問題文になっている。本番ではこういう問題を素早く解いて、見直しなどの時間を捻出しよう。
選択肢ごとのコメント
〇「取り消し」と「無効」の違いを説明せよ。
〇契約成立時のレインズへの通知内容は何か。
〇一般・専任・専属専任のレインズへの登録は契約成立の時からいつまでか。
宅建業法の演習 第46問
2010年 問33
Q：宅地建物取引業者Ａが、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
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Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結したときは、宅地建物取引士に法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面の記載内容を確認させた上で、当該宅建士をして記名押印させなければならない。
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Ａは、Ｂとの間で有効期間を２月とする専任媒介契約を締結した場合、Ｂの申出により契約を更新するときは、更新する媒介契約の有効期間は当初の有効期間を超えてはならない。
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Ａは、Ｂとの間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結する際、Ｂから媒介契約の有効期間を６月とする旨の申出があったとしても、当該媒介契約において３月を超える有効期間を定めてはならない。
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Ａは、Ｂとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかにかかわらず、宅地を売買すべき価額をＢに口頭で述べたとしても、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に当該価額を記載しなければならない。
肢１，２，３，４ともすべて基本事項。肢２で間違えてしまう人が多いようだ。「期間」を問われる問題は「〇か月後」や「〇〇から〇〇日以内」など様々な表現が出てくる。こういうのは読んだだけではうっかりミスしてしまうこともあるので数直線などの図を使って考える癖をつけよう。以上、以内、未満、～を超える、などの「範囲を表す日本語」の意味もしっかり押さえていないとダメだ！
選択肢ごとのコメント
〇媒介契約書に記載すべき事項をテキストで確認し、なるべくすべて暗記しよう
〇宅建士の独占業務を３つ挙げよ
〇一般・専任・専属専任の契約期間の違いを説明せよ。
過去の拙ブログでもこのあたりの問題の解説記事を書いていますので、過去問を解いて知識が足りないと思ったら読んでみてください。
こんな感じで定期的に記事を書いていきますので、皆さんの勉強の一助にしてみてください。
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