本記事の第一回に「過去問演習の意義とやり方」について書いてますので、まだ読んでないって方はそちらの方を一読ください。
では、早速問題やっていきます。必要に応じて紙とペンを用意して考えてみてください。悩んだときに簡単な絵を描くと色々思い出せることがあるかもしれません。
宅建業法の演習 第29問
2011年 Q：宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか
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宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の宅地建物取引士を置く必要はない。
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未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは宅地建物取引士の登録を受けることができない。
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宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、宅建士証を提示すればよい。
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宅地建物取引士資格試験に合格した日から１年以内に宅建士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。
肢１～肢４すべて超基本事項なので、解説のしようもなく条文ままの内容である。自信をもって4が正解と選びたい。肢１が若干細かい内容かと思われるが、それでも正解肢の4が圧倒的に基本事項なので失点は許されない(笑)
〇事務所と案内所で専任の宅建士を置く割合をそれぞれ答えよ。
〇未成年者に関する「宅建業の免許」と「宅建士」の取り扱いをテキストにて確認せよ。
〇大臣の講習、知事の講習はいつ、どういうタイミングで受講するのか。
宅建業法の演習 第30問
2003年 Q：甲県知事の宅地建物取引士登録（以下この問において「登録」という。）を受けている宅地建物取引士Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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宅地建物取引業者A社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士が退職したときは、30日以内に、新たな専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。
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宅地建物取引業者B社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が6名であるときは、当該案内所に少なくとも2名の専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。
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宅地建物取引業者C社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の宅地建物取引士Dが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の宅地建物取引士4名が設置されていれば、C社が甲県知事に届出をする事項はない。
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宅地建物取引業者E社（甲県知事免許）の専任の宅地建物取引士であるF（乙県知事登録）は、E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。
数字が出てきて混乱するかもしれないが、本問のような問題で練習しておくに限る。「何人にいくつの割合で」という割合の数字だけ覚えていても、その数字がダイレクトに出題されることは少ない。肢１、肢４は瞬殺で判断してほしい内容。肢２、肢３を正確に読解し肢４が確実に正解だ！という流れがベスト。
〇今一度、宅建士が宅建士でなくなる場合(死亡、後見開始、保佐開始、破産など)で届け出義務があるものは誰かを確認せよ。
〇事務所と案内所の専任の宅建士は何人置けばよいか確認せよ。
〇案内所に専任の宅建士を置かなければいけない場合はどういうときか。
過去の拙ブログでもこのあたりの問題の解説記事を書いていますので、過去問を解いて知識が足りないと思ったら読んでみてください。
こんな感じで定期的に記事を書いていきますので、皆さんの勉強の一助にしてみてください。
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