【宅建の勉強法】宅建業法を図で解説 ～報酬額の計算～

この記事は宅建試験の勉強をするにあたり、以下のような疑問をお持ちの方に向けて書かれたものです。

売買の報酬

では、まず売買の報酬額の具体的な計算方法を図を使って理解しましょう。必ず図や計算式を描いて練習してくださいね！

　売買の「媒介」の報酬

　売買の「代理」の報酬

「空き家等」の売買を媒介した報酬

　空き家等の売買を代理した報酬

交換の報酬

賃貸借の報酬

さて、ドンドンややこしくなってきますから、見るだけでなく「図を描いて」考えましょう。

　賃貸借の「媒介」の報酬

業者が受け取れる上限は、家賃の1か月分です。貸主・借主からいくらずつもらうかの内訳は決まってません。

 

　賃貸借の「代理」の報酬

双方代理の禁止があるので、業者は貸主・借主の両方から報酬をGETできません。図の場合、貸主から依頼を受けて賃貸借の代理をしているので、貸主から家賃1か月分の報酬を受け取れます。

 

　権利金がある場合

権利金の特則が使えるのは、非居住用の建物・宅地の賃貸借です。権利金の解説については前回の解説でやってますので、わからん人は復習してみてください。(報酬額の解説 の前回の解説リンク)

図のように、権利金特則の報酬額はMAX15万円、通常の家賃からの報酬額は10万円。そんじゃあ15万円の方もらおうかなって話。権利金の方が低くなった場合は、通常の方を選べばいい。(業者は、そりゃあ儲かる方を選ぶよね)

 

業者が複数いる場合

こういう複雑なケースは、頭の中だけで解こうとすると混乱するだけですから、必ず以下のような図や計算式を描いて考える癖をつけましょう。

売主と買主を業者同士が介する場合。仮に1業者が媒介・代理する場合、図で言うと、MAX90万円の報酬額。複数業者が介する場合は、この報酬額を山分けするような感じです。