【宅建】3か月でイケる!図解による民法の勉強法~相続②【独学】

宅建 相続② 宅建・民法

宅建 相続②

相続の承認・放棄ってなに??

遺言の効力、種類とは??

遺留分?何それ?

今回は相続の2回目です。前回の残りの論点と、遺言についてみていきます。

今回の内容はこんな感じです。

1.相続の承認・放棄
2.遺言
3.遺留分
1.相続の承認・放棄
前回も解説した通り、相続するとプラスの財産(土地・現金など)とマイナスの財産(借金など)をすべて引き継ぎます。民法は、これら相続財産をどうするのか以下の3つの選択肢を与えました。
単純承認
プラス・マイナス、全ての資産や負債を引き継ぐこと。相続開始を知ってから3か月以内に、限定承認・相続放棄をしなければ、単純承認したとみなされる

限定承認
死亡した人の財産の中で、死亡した人の借金等を返済し、財産が余れば引き継ぐこと。相続開始をしってから3か月以内に、相続人全員で家庭裁判所に申し出ないといけない

相続の放棄
死亡した人のプラス・マイナスの財産をいっさい引き継がないということ。相続開始を知ってから3か月以内に、家庭裁判所に申し出ないといけない(単独でもOK)。代襲相続は発生しませんでしたね!
宅建 承認 放棄
どういうときに使い分けるかはこんな感じ。
単純承認…死亡した人の借金が少ないとき
限定承認…死亡した人の資産と負債がどれくらいあるかわからんとき
相続放棄…借金が財産より多いとき
相続人は、当然のことならが借金を引き継ぎたくない。でも何もしないと単純承認になってしまうので、何かしないといけない。あからさまに借金だらけと分かっているのであれば、相続を放棄すればいい。
「おじいちゃんはビルをいくつも持っているから大丈夫よ!!」って場合も帳簿を調べたら、借入金がとんでもない額になっていた、なんてこともあるわけです。目に見えるものだけを過信して自爆してしまった!なんて事態を避ける制度が「限定承認」。財産が余ったら相続し、負債が余っても引き継がなくてよい制度です。
2.遺言
遺言(ゆいごん・いごん)
亡くなった人の身分・財産上の最終意思表示を法的に認める制度
遺言者(亡くなった人)の最後の意思表示を尊重することと、遺言の発行時に遺言者が死亡していることで起きる紛争を防止するのが目的です。なので、その要件は厳格に定められています。
 
遺言で覚えておくべきポイント
宅建 遺言
満15歳以上で意思能力があればだれでも遺言可能です。制限行為能力者(未成年など)でも遺言可能です。たとえば、16歳の少年が不治の病に侵されて余命1年と宣告されたとしましょう。
このとき、「20歳まで遺言待ってね」なんていうのはあまりにも不合理ですよね。
「判断能力が未熟さで、その者の財産が多少減ったりしたとしてもその者の最終意思を尊重してあげましょう」っていうのが法律の要請です。
最終意思を最大限尊重してあげようっていう制度なので、遺言を変更しようが撤回しようが、遺言者の勝手です。また、同じ理由で、遺言者が前にした遺言と抵触する遺言をしたときは、抵触部分につき、前の遺言を撤回したものとみなされます(あくまで最終意思の尊重です)
共同遺言が禁止なのは、撤回するには他の遺言者の同意がいるため、先の「遺言の撤回自由」を制約するからです。
最後に、最終意思の時点を明確にするために、遺言の日付は具体的に〇〇年〇月〇日と入れなければいけないことも注意しましょう。(〇月吉日はダメってことです。
 
遺言の種類
宅建 遺言の種類
三種類を堅苦しく書くと図のような感じになりますが、ざっくりいうとこんなような違いです。
自筆証書遺言
ぜーんぶ自分で手書きで作成する。コストを抑えてできるが、「遺言書としての要件を満たさず無効」や「遺言書の紛失」、「家族に遺言の存在を知らせられない」などのリスクあり

公正証書遺言
公証人が作成・保管までやってくれる。ただし、費用が掛かったり、立会人(証人)が必要なので完全に秘密にできない。

秘密証書遺言
遺言のことを自分だけが知っている状態で、遺言書(代筆でもワープロでも可)を書き、公証人及び立会人のもとで保管をする。遺言の存在を家族に知らせられる、秘密は保守できるが、遺言書に不備があったら無効
検認とはこういう意味です。
検認
相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。(裁判所のホームページから引用)
公正証書遺言のばあい、偽造・変造しても公証人がその内容をキープしているので検認する意味がありませんよね。
3.遺留分
遺留分
相続人を保護するための一定割合の相続財産のこと。配偶者とその子、(場合によって直系尊属)が受け取れる。

どういうときに問題が発生するか見ていきます。

被相続人は生前に自分の財産をどう処分しようと勝手です。もちろんだれに相続しようと自分の財産なんですからどうしようと勝手です。しかし、配偶者と子供がいる被相続人の場合、別の人に遺言で「全額そいつにやる!」となった場合、残った配偶者と子供が困ってしまいます。彼らを保護する手段はないのでしょうか。

民法では、相続人が最小限の遺産を受け取れるようにしました。受け取れる遺産の割合はこちら

配偶者と子…全体の財産の(1/2)
相続人が直系尊属のみ…全体の財産の(1/3)
※兄弟姉妹に遺留分はなし
 

遺留分減殺請求

中2病をくすぐるような名前ですが、単に遺留分くださいーっていう手続きです。遺留分減殺請求

この請求権は、「相続開始及び遺留分の侵害を知った日から1年」または「相続開始から1年」以内にしないと消滅時効にかかってしまいます。

また、遺留分は相続開始前に家庭裁判所の許可を得て放棄できますが、一度放棄したら遺留分減殺請求はできません

 

今回で相続関係の基本事項は終了です。言葉が多くて大変ですが頑張って暗記しましょう。

次回は区分所有法の土台となる「共有」についてやります。
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