【宅建・独学】農地法のポイントを図解でわかりやすく解説 【法令上の制限】

農地法 宅建 法令上の制限

農地法

宅建の農地法って

どういったところを

覚えればいいの??

この辺りの疑問を解決していきます。覚えるところは限られていますので、図を用いてさくっと頭に叩き込んでおきましょう。

今回の内容はこちらです。

1.農地法の全体像
2.農地法の許可制度
では、図を描きながら考えていきましょう!!
 
1.農地法の全体像
農地法の目的とはなにか。条文を見ていきます。
この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする(農地法1条現文ママ)
なげえ!!
ほんと、官僚ってなんでこんな長ったらしい文章書くのが好きなんですかね。大事なのは赤のアンダーラインのところだけです(笑)
食料自給率の低い日本ですが、なんとか自国で生産できるものは作っていきたい!だから「なるべく畑の面積は減らしたくない!減らす時はちゃんと報告してねって制度です。
 
だから、農地法は「農地が減るときや農地を取引するとき」に報告しなくちゃならんって構造です。
農地法の全体像
言葉の確認からです。
農地
耕作目的のための土地。登記上が山林とかでも現況が農地として使われているなら農地として扱われる

採草放牧地
農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地。登記上が山林とかでも現況が採草放牧地として使われているなら採草放牧地として扱われる

耕作
田畑を耕して穀物・野菜などを栽培すること
登記上の情報でなく「今現在、どう使われているか」ってところがポイントです。
 
では、次の項で実際にどういうときに許可が必要なのかを見ていきます。
 
2.農地法の許可制度

農地法の目的は「食料自給率の確保」ですから、食料を生み出す田畑は勝手に処分しちゃならん、処分するときは許可をもらってから処分しておくれ!ってところです。どんな時に許可をもらわないといけないかを見ていきます。

覚えるべきは次の3パターン!

1.農地を別の人に売る場合
2.農地の用途に変える
3.農地の用途を変え、別の人に売る

言葉だけではわかりずらいので、各々、図で解説していきましょう。

2-1.農地を別の人に売る

いわゆる農地法の3条許可です。法律用語でいうと「権利移動」なんて言ったりします。

農地法3条

農地をそのまま他人に権利移動するので、農地の面積は減りません。だから許可がいるのも知事より下部の「農業委員会」でOKです。

権利移動には「抵当権の設定」は含まれません。設定しただけでは所有権は移動しないですからね。

 

2-2.農地の用途を変える

いわゆる農地法の4条許可です。法律用語でいうと「転用」なんて言ったりします。

農地法4条

これは、農地の面積が減りますから、「知事」の許可が必要です。

2-3.農地の用途を変え、別の人に売る

いわゆる農地法の5条許可です。法律用語でいうと「転用目的の権利移動」なんて言ったりします。

農地法5条

こっちも、農地の面積が減りますから、「知事」の許可が必要です。

許可がいらない場合は、全て似通っています。許可権者以上(知事か国)が農地をゲットするときは当然、許可なんかいりません。また公のために土地をGETするとき(土地収用)も許可なんかいりません。

農地法は混乱しやすいですから、当然、過去問を繰り返し反復しパターンになれていくべきところでしょう。上の図を本番で思い出せるように何度も練習してみてください。

次回は法令上の制限の「宅地造成等規制法」をやっていきます。
【宅建・独学】宅地造成等規制法のポイントを図解でわかりやすく解説 【法令上の制限】
前回の法令上の制限「国土利用計画法」の解説リンクはこちらです。
【宅建・独学】国土利用計画法のポイントを図解でわかりやすく解説 【法令上の制限】
 
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