【宅建】法令上の制限のポイントを図解で理解 ~建築基準法⑥ (建築確認 建築協定)~ 【独学】

建築基準法⑥ 宅建 法令上の制限

建築基準法⑥

建築確認って何?

建築協定って何?

今回はこの辺りの解説をしていきます。法律を運用する手続きに関するところなので、その流れをしっかり把握していきましょう。

今回の内容はこんな感じです。

1.建築確認
2.建築協定
では、行きましょう。
 
1.建築確認
言葉の確認からです
建築確認
建築基準法に基づき、これから建てようとしている建物が、建築関係のルールに適合しているかどうか着工前に審査すること。
建築関係の法令・規則には様々なルールがありますが、このルールに適用した建物を建てようと思ったら素人のみの判断ではルールが複雑すぎてムリゲーです。そこで、これから建てようとする建物がルールをしっかり守った建物かどうかを確認するために、工事する前にプロに確認・検査してもらいます。これが建築確認です。建築主がプロである建築主事(または指定確認検査機関)に「法律に適合してるかチェックしてね♪」と申請して始まります。
 
ココでいったん言葉の確認をしておきましょうか。
建築主
建築工事の請負契約の注文者自ら建築工事をする者

建築主事
建築確認を行うために地方公共団体に設置される公務員のこと人口25万人以上の市は必置、25万人未満の市町村は置くことができる
建築確認のながれを見ていきましょう。下の図です。
建築確認の流れ
 
一方、どんな建物でも建築確認が必要というわけではありません。建築確認しなければいけない建物が法律で決まっています。下図は試験でよく出るところですからしっかり暗記しておきましょう。
建築確認できる機関は限られていますから、建築物全てに確認が必要となると、時間がかかってしょうがないです。だから法律で決めた基準以外の建物は建築確認をしなくてもいいってなりました
建築確認が必要
表で覚えるよりもマインドマップの方が有機的で覚えやすいです。みなさんがマインドマップを描くときはもっと図を描いてやるとより印象に残りやすいですよ
 
2.建築協定

言葉の確認から行きましょう。

建築協定
住民がその全員の合意によって、建築基準法の最低限の基準以上の、住みよい街づくりのために建築物に関する基準等を定めて、互いに守りあっていくことを約束する制度

建築基準法は、国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めたものです。よって地域柄によっては建築基準法だけではカバーしきれないことが出てくるわけです。そこで、建築基準法に上乗せする形で、当事者間でその地域特有のルールを決めるってわけです。これが建築協定。

いくら地域特有の特別ルールを決めるからと言って、土台となる建築基準法に違反したら意味がないですから、建築協定を結ぶには特定行政庁の認可が必要です。

特定行政庁
建築主事を置く市町村の市町村長を指し、建築主事を置いていない市町村および特別区では、都道府県知事を指す 

カンタンにですが、建築協定の流れを図で確認しておきましょう。

建築協定

認可が下りたら、建築協定の完成です。協定の締結後は、新たな土地所有者等も協定の内容に拘束されます(これを第三者効と言ったりします。)

建築協定は1人でもできます。これが「一人協定」。どういうシチュエーションの時に起こるのか。こんな時です。

住宅地を開発するデベロッパー会社が、宅地分譲をする前に「商売の邪魔になる建物を建てないで!」と建築協定を締結し、環境悪化を防止するときなどに使われます。そうすれば安心して住宅地として販売できるのです。(分譲する前は全区画がデベロッパー会社が一人で所有しているので一人協定っていう)

今回の内容はここまでです。

 

次回は法令上の制限「国土利用計画法」をやっていきます。
【宅建】法令上の制限のポイントを図解で理解 ~国土利用計画法~ 【独学】
前回の「建築基準法 高さ制限」の解説リンクはこちらです。
【宅建】法令上の制限のポイント ~建築基準法⑤ (集団規定 高さ制限)~ 【独学】
 
「テキストや問題集などベストな本を選ぶのどうしたらいいの?」って場合はこちらの記事を読んでみてください。
【宅建】参考書・テキストの選び方、おすすめ4選【独学】

 

 

 

 

 

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